6月20日の米国株指標
前週末17日の米国株式は、NYダウが前日比38.29ドル安の2万9888.78ドルと続落、ナスダック総合指数は同152.251ポイント高の1万798.350ポイントと反発して取引を終了。出来高概算は、NY市場が33億7881万株、ナスダック市場が67億6755万株だった。同日は、株価指数先物、株価指数オプション、個別株先物、個別株オプションの清算日にあたるクアドルプル・ウィッチングだったことから、出来高が膨らんだ。
パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長は講演で、「FRBはインフレ率を目標の2％に戻すことに集中している」と述べ、インフレ抑制への強い考えが示された。利上げ政策による景気への影響が懸念されるなか、奴隷解放記念日の振替を含む3連休となることもあり、積極的な売買は限られるなか上値の重い展開だった。一方、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は、イーベイやアマゾン・ドットコム、ペイパルなどが買われ、同指数の上昇を支えた。
6月20日の米国株指標
前週末17日の米国株式は、NYダウが前日比38.29ドル安の2万9888.78ドルと続落、ナスダック総合指数は同152.251ポイント高の1万798.350ポイントと反発して取引を終了。出来高概算は、NY市場が33億7881万株、ナスダック市場が67億6755万株だった。同日は、株価指数先物、株価指数オプション、個別株先物、個別株オプションの清算日にあたるクアドルプル・ウィッチングだったことから、出来高が膨らんだ。
パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長は講演で、「FRBはインフレ率を目標の2％に戻すことに集中している」と述べ、インフレ抑制への強い考えが示された。利上げ政策による景気への影響が懸念されるなか、奴隷解放記念日の振替を含む3連休となることもあり、積極的な売買は限られるなか上値の重い展開だった。一方、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は、イーベイやアマゾン・ドットコム、ペイパルなどが買われ、同指数の上昇を支えた。
6月１６日の米国株指標～反落
16日の米国株式は、NYダウが前日比741.46ドル安の2万9927.07ドルと反落。
ナスダック総合指数が同453.056ポイント安の1万646.099ポイントと3日ぶりに反落して取引を終了。
出来高概算は、NY市場が13億6720万株、ナスダック市場が56億4834万株だった。
15日は利上げをきっかけとした買い戻しで上昇したものの、16日にスイスが0.5％、英国が0.25％の利上げを決定したことから、欧州主要市場の株価指数が下落。
米5月住宅着工件数が、年率換算で154万9000件と、市場予想平均の169万5000件を下回ったことも重し
となった。NYダウは、一時920ドルを超える下げをみせ、終値ベースで3万ドルを割り込むのは、21年1月29日(2万9982.62ドル)以来、約1年5カ月ぶり。NYダウ採用銘柄では、アメリカン・エキスプレスやナイキ、キャタピラーなどが、値下がり率の上位に入っている。
6月１６日の米国株指標～反落
16日の米国株式は、NYダウが前日比741.46ドル安の2万9927.07ドルと反落。
ナスダック総合指数が同453.056ポイント安の1万646.099ポイントと3日ぶりに反落して取引を終了。
出来高概算は、NY市場が13億6720万株、ナスダック市場が56億4834万株だった。
15日は利上げをきっかけとした買い戻しで上昇したものの、16日にスイスが0.5％、英国が0.25％の利上げを決定したことから、欧州主要市場の株価指数が下落。
米5月住宅着工件数が、年率換算で154万9000件と、市場予想平均の169万5000件を下回ったことも重し
となった。NYダウは、一時920ドルを超える下げをみせ、終値ベースで3万ドルを割り込むのは、21年1月29日(2万9982.62ドル)以来、約1年5カ月ぶり。NYダウ採用銘柄では、アメリカン・エキスプレスやナイキ、キャタピラーなどが、値下がり率の上位に入っている。
6月15日米国株指標～反発(^_-)-☆
15日の米国株式は、NYダウが前日比303.70ドル高の3万668.53ドルと6日ぶりに反発。
ナスダック総合指数が同270.810ポイント高の1万1099.155ポイントと続伸して取引を終了。
出来高概算は、NY市場が13億5205万株、ナスダック市場が52億4397万株だった。
注目されたFOMC(米連邦公開市場委員会)では、短期金利の指標であるフェデラルファンド金利の誘導目標を0.75％引き上げ、1.50-1.75％とすることを決定。
市場では、0.75％の利上げ見通しが広がっていただけに、FOMCの決定をきっかけに、買い戻す動きが強まり、NYダウは一時、640ドルを超える上昇をみせる場面もあった。
パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長は記者会見で、今後も経済指標に応じ機敏に対応する考えを示した。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は、ネットフリックスやテスラ、アマゾン・ドットコムなどが買われ、同指数の上昇を支えた。
6月１３日の米国株指標～４日続落
13日の米国株式は、4日続落。
NYダウが前週末比876.05ドル安の3万516.74ドル。
ナスダック総合指数が同530.799ポイント安の1万809.225ポイントで取引を終了。
出来高概算は、NY市場が12億2463万株、ナスダック市場が56億8930万株。
前週末に発表された5月CPI(消費者物価指数)が、高い伸びを示したことから、引き続き、利上げの加速化が警戒された。
米10年物国債の利回りは、一時3.4％台に上昇(価格は下落)。
リスク回避姿勢が強まり、NYダウは最大で1020ドル近い下げをみせる場面もあった。ハイテク株比率の高いナスダック市場では、アドバンスド・マイクロ・デバイシズやエヌビディア、テスラなどの下落が目立った。
円が一時135円台！今週の相場は荒れそうですね。
円が対ドルで一時約20年ぶりとなる１ドル＝135円に下落した。インフレ加速を受け、米金融当局が一段の金融引き締め強化を迫られるとの見方が強まる中、大規模緩和を続ける日本銀行との政策かい離を意識した円売り・ドル買いが勢い付いている。
13日の東京外国為替市場では一時135円ちょうどを付け、2002年２月以来の安値を更新。次のポイントは同年１月末に付けた135円15銭で、これを抜けると1998年10月以来の円安水準となる。
10日発表の５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は予想に反して上昇し、前年同月比で40年ぶりの伸び率を更新した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は今週14－15日の会合を含め少なくともあと２回、0.5ポイントの追加利上げを行う構えだが、市場ではインフレ対応で９月以降も大幅利上げを継続するとの観測が強まっている。
一方、16－17日の日銀金融政策決定会合では金融緩和策の維持が見込まれている。あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは、「欧州中央銀行（ＥＣＢ）も利上げに向っている中で、日銀は緩和継続、円安容認姿勢。投機筋が政策スタンスの違いや資源高による日本の交易条件悪化に改めて着目し円売りを進めている」と説明。「135円は一つのめどだが、ドル・円がどこでいったん天井を付けるのかなかなか読みづらい」と話した。
政府と日銀は10日に国際金融資本市場に関する情報交換会合（３者会合）を行い、「最近の為替市場では急速な円安進行が見られ憂慮している」と声明文で表明。「必要な場合には適切な対応を取る」とした。一方、米財務省は10日公表した半期為替報告書で、日本は11年以来為替介入を実施していないとした上で、「介入は非常に例外的な状況に限り、適切な事前協議の上で実施されるべき」と主張した。
